中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
そういう意味では、以前から中津でも、過疎地域に移住・定住、その一つとしてサテライトオフィスによるテレワークとかいうことが言われてきましたけれど、コロナが感染拡大しているときには、それを食い止める、あるいはワクチン接種、それが本当に一番の課題で、一生懸命市も取り組んでいただきましたが、今、ちょっと振り返ると、ピンチのときに全国でいろいろな取組みをやっていましたが、そういったテレワークあたりの推進を、今
そういう意味では、以前から中津でも、過疎地域に移住・定住、その一つとしてサテライトオフィスによるテレワークとかいうことが言われてきましたけれど、コロナが感染拡大しているときには、それを食い止める、あるいはワクチン接種、それが本当に一番の課題で、一生懸命市も取り組んでいただきましたが、今、ちょっと振り返ると、ピンチのときに全国でいろいろな取組みをやっていましたが、そういったテレワークあたりの推進を、今
議員さんがおっしゃるとおり、まず心の健康というところでは、基礎的なところにもちろん運動もありますが、実はバランスの取れた栄養、それから食生活、意外とここの部分が心の安定には十分関連するというあたりが、実は健康課のほうには栄養士がおりまして踏まえておりますので、基本的な生活習慣の支援の中に心の安定を掛け合わせて、この食生活の改善に向けての提案をですね、随時していっている状況です。
やはり園の指導体制を管理していくためには、やはり市が関与していかなければならないというふうに思っておりますので、そのあたりからもしっかりと努めていただきたいというふうに思っております。 では、次の質問に移らせていただきます。 ハラスメント問題についてでございます。
協議会が開催されたかどうかも聞いておりませんけれども、１年たって、そのあたりの動きがあったのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 森下農業振興課長。 ◎農業振興課長（森下志郎君） まず、昨年12月議会での答弁の要旨でございます。国のクラスター事業に取り組む条件として、地域でクラスター協議会を設置し、そこでクラスター計画を策定することが必要である。
そういったことあたりが心配になるのですけれど、その中体連主催等にかかわった場合、クラブチームとした場合の考え方はどのように受け止められているでしょうか。 ○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘） 国のガイドライン案の中では、大会参加資格を地域クラブ活動の会員等も参加できるよう見直すことが考えられています。
ただし、基本的には、今、５年間となっておりますので、なかなか業者が何百万をかけて中を修理はできないと思われますので、そのあたり、募集の内容を見ながら、それから、今現在の５年間という指定管理でやるということでいけないことはないと思います。
シーズンは、多分来年のこどもの日あたりぐらいから人がにぎわうのかなと思っておりますので、その辺もありますから、よく建設課と調整というか、商工観光の分からでも、また連携していただけるといいかな、ありがたいなと思います。 続いて、３点目です。耕地災害の被害状況とその復旧見込みについてお尋ねいたします。
特に、非常用の停電あたりあったときには、バッテリーが備え付けられていると思うのですが、この辺の交換の確認あたり、この防災用のやつというのは、何かあったときにして、あら使えなかったでは済まないと思うのですよ。最終的には予算の部分になってくると思うのですが、現在の点検状況を教えてください。 ○議長（中西伸之） 防災危機管理課長。
一時期、これも議会で何回も言いましたけれど交流人口を増やしましょうということで、それぞれ旧下毛で過疎対策の予算を取り、過疎債あたりでそれぞれ宿泊施設あたりをつくったりという時代がありました。 これもなかなか実を結ばない。そうすると前回、大塚議員が、旧下毛では何人ぐらいが適当なのですかと。
○市長（川野幸男君） 成年後見とか様々なこういった取組についてということで、確かに中心部とか、いろんなハードものがありますが、今いろんなところでしてるのは、このハードとソフトのバランスをよく取っていく、そして特に福祉については、もう以前から取り組んでいたこのＴＴプロジェクト、これでかなりのところで今、国あたりでも相当評価を受けつつあります。
正しいかどうか分かりませんが、別大興産スタジアムに次いで、臼杵市は稼働率が高いというようなこともちょっと聞いたことありますが、そのあたりがどうなっているか、分かれば教えていただきたいのと、もう一つ、その先、駐車場についても課題が少しあるかなと耳にいたしました。
というのも、避難して、公共施設の大きなところ、公民館あたりは冷暖房が入っていますけれども、ほぼ停電になったら夏場の場合は熱中症になったり、そして避難するときに倒木でけがをしたり、二次災害に遭う可能性もありますので、ぜひとも他市等のこの協定内容をしっかり検討されて協定を結ぶような方向でお願いをいたしたいと思います。 本年の１１月１２、１３日、大分県で第４５回の育樹祭が開催されます。
◆１７番（藤野英司） 県北部振興局の地域総合補助金の提案あたりが実行委員会のメンバーから出た。私から見たら、事務局が民間の人たちの意見が出る前にそこまで考えたりはしなかったのだなと、少し寂しい思いをしたのも事実がございます。昨年までの全国の開催地が数か所ありますけれど、全会場負担金、開催経費が上がったのは同じなのですけれど、他市の開催状況がどうなっていますか。
それなので第１弾といいますか、前段の計画なのでしょうけれど、地域のそれぞれの、全体もですけれど、全体見ながらそれぞれの地域に見合ったコミュニティバスとか路線バス、会員制の乗合バス、自主運行しているバス、ルート型――これが山国とかにあたるのかなと思ったりもするのですけれど――とかドア・ツー・ドア、いわゆるそういう形の運行、それと介護保険外で使える福祉タクシーとか、このあたりもしっかりと計画に含めての計画
主な対象がイノシシやシ │ ┃ ┃ │ カとなるが捕獲頭数に対してジビエ利用 │ ┃ ┃ │ の割合と一頭あたりの利用単価は。
◆１５番（小野順一君） 直接この分の削減は温暖化にはつながらないと思いますし、制度段階でのエネルギー、結局、電力あたりを使うことを削減しようという目的かなという考えもあります。 そういった中で、みどりの食料システム戦略につきましては、閣議決定された法律的なものでありますので、これは義務的に執り行わなければならないのか、もしくは努力的にすればいいのか、そこら辺を伺います。
│ ┃ ┃ │五、新型コロナ感染から市民の命を守るた │ ┃ ┃ │ めに │ ┃ ┃ │ (1)人口十万人あたりで市町村別にみる │ ┃ ┃ │ と、八月二十二日時点で宇佐市の感染 │ ┃ ┃ │ 者数は、県下で五・六番目に多い。
◎市長（川野文敏君） それでは、サウナに対する私のこれからの展開の思いというか、意気込みというところについて、お話をさせていただきたいと思いますけれども、コロナ禍がもう３年目に入りまして、最初のほうは自粛要請あたりが出て、全然外出の機会ができなかった、旅行もできなかった時代がありましたけれども、今、そういう制限が撤廃されて、だんだんと動くことができるような社会情勢になってきております。
その点で、ホームページあたりは一番、皆さん、市民に知れ渡るのかなと思うんですが、公文書ですが、難しいんでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長（岩尾豊彦君） ホームページについては、市から住民の皆さんにお知らせをするという内容で載せております。
ただやはり本当に地域の先輩たちが守ってきた行事なので、これからやりたいなと思っているのは、先ほどの御意見などにも出ていましたけれど、そういった物語、そういったことを学校の取組みの中でぜひ伝えていってもらうような活動を、また学校にもお願いをし、教育委員会にもお願いをしながら、子どもたちがちょっと興味を持つような取組みをしながら、先輩、地域の役員さんあたりを何とか引っ張っていければなと思っています。